このページは 2007年 07月 15日 02時12分37秒 に更新した情報です。

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[ 85] 貿易統計(近年） | 国立国会図書館-National Diet Library
[引用サイト]　 http://www.ndl.go.jp/jp/data/theme/theme_honbun_102099.html

1． 対日本に関する貿易(1) 品目別『日本貿易月表 品別国別』 日本関税協会 月刊 当館請求記号Z3-807 英文併記 輸出入貨物が税関を通過する際の提出資料に基づいて作成され、品目別に相手国との輸出入状況を表しています。毎月刊行されますが、月ごとの累計も掲載されるので、12月号を見れば年間累計を知ることができます。 前半は輸出の部、後半は輸入の部で構成され、それぞれ品別表（単位は価額）、品別国別表（単位は数量と価額）、国別表（価額）が掲載されています。品目分類は『輸出統計品目表』（輸出統計品目表編纂委員会編 日本関税協会 年刊）に基づいており、中心となる品別国別表は一番詳細な品目表9桁ごとの数量と価額の詳細なデータとなっています。価額表示はすべて円です。 『輸出統計品目表』は21部から構成されますが、一般的な品目名から属する部を推察するのは難しいため、巻末の附表にある五十音順品名「索引」が有用です。(2) 国別『日本貿易月表 国別品別』 日本関税協会 年刊 当館請求記号Z3-807 英文併記 品別国別と同様に輸出入貨物が税関を通過する際の提出資料に基づいて作成され、各国別に品目別の輸出入状況を表しています。毎年1回12月号として刊行されます。 前半は輸出の部、後半は輸入の部で構成され、それぞれ国別品別表が掲載されています。表は国名・品目符号順の数量と価額（円）で構成されており、品目名は巻末の「輸出統計品目表」と「輸入統計品目表」を参照する必要があります。 (3) 港・空港別 『外国貿易概況』 月刊 日本関税協会編・刊 当館請求記号Z3-681 英文併記 『日本貿易月表』を外国貿易概況品目分類基準表（HS（国際統一商品分類）に準拠した輸出入統計品目表及びSITC（標準国際貿易商品分類）、日本標準産業分類などを参考にして作成されたもの）に基づいて集計し直したもので、日本の貿易動向を様々な視点から多角的に把握することができます。 集計の主な項目として、輸出入総額、地域（国）別輸出入額、品別輸出、品別輸入、貿易指数のほかに、主要港別輸出入額、航空貨物主要商品別輸出入額、輸出入貨物屯量・外国貿易船入港隻数及び純屯数などがあり、港や空港別や輸出入の手段による統計も得られます。価額表示はすべて円です。各表は年、四半期、月別と時系列に掲載されており、過去3年程度の変化を知ることも可能です。月刊ですが、累計も掲載されるので、12月号には年間累計が掲載されます。 昭和39年までの貿易統計他については貿易統計(過去）を参照のこと。 日本の貿易統計のデータは、関税局の以下のサイトで入手できます。財務省貿易統計貿易データダウンロード 日本貿易振興機構の以下のサイトでは、国別やHS6桁の品目別の貿易データを円及び米ドル、数量などで入手することができます。貿易・投資・国際収支統計(4) 業種別『企業活動基本調査報告書 平成14年 第2巻 事業多角化等統計表』 経済産業省経済産業政策局調査統計部編 経済産業統計協会 当館請求記号DT362-H27企業活動基本調査は、従業員50人、資本金3,000万円以上の会社を対象とした調査で、第8表「産業別、直接輸出企業数、直接輸出企業の売上高、直接輸出額、地域別及び商品類別の直接輸出額、直接輸出比率別企業数」と第9表「産業別、直接輸入企業数、直接輸入企業の仕入高、直接輸入額、地域別及び商品類別の直接輸入高、直接輸入比率別企業数」には、自社名義で通関手続を行った輸出入額や商品類別の輸出入額が産業分類別に掲載されています。経済産業省の以下のサイトで企業活動基本調査の概要要旨は入手できますが、輸出入額の項目は入手できません。企業活動基本調査2. 諸外国の貿易・『貿易統計年鑑』 国際連合統計局編 原書房 年刊 当館請求記号Z41-11 "International Trade Statistics Yearbook"（United Nations 年刊 当館請求記号 Z61-B138）の翻訳183の国と地域の主要相手国及びここの輸出入商品の年間統計で、商品別統計はSITC改訂第2版に変換して表示されています。 第１巻は国のアルファベット順に主要国・地域別輸入、主要国・地域別輸出、主要商品別輸入、主要商品別輸出、経済カテゴリー分類別輸入、産業分類別輸出を掲載しています。 第２巻はSITC改訂第2版の小分類（3桁）による商品別表を掲載しています。2002年版では、1998〜2002年の輸入及び輸出の上位30ヶ国が5年間の金額が多い順に掲載されています。表示は米ドルの価額表示です。 国際連合統計局の以下のサイトでは、国名や商品分類での検索が可能です。UN Commodity Trade Statistics Database・"Direction of trade statistics : Yearbook" International Monetary Fund 年刊 当館請求記号Z61-B432 183カ国の過去7年間の輸出入額（米ﾄﾞﾙ単位）を地域及びアルファベット順の国別に一覧することができます。巻頭には'world''industrial countries''developing countries'のカテゴリーでの輸出入額も掲載しています。 年刊のほかに季刊の同名資料も刊行されています。 ・『ジェトロ貿易投資白書』 ジェトロ編・刊 年刊 当館請求記号Z41-641第2部の「国・地域別編」に世界59カ国の経済概況と貿易投資動向の解説とともに、各国の政府資料等による主要品目や地域別の統計を掲載しています。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の以下のサイトでは、約60カ国の品目別と国別の輸出入統計が入手できます。国・地域別情報

　

[ 86] 国内旅行(沖縄/北海道)海外旅行(グアム/韓国)の格安ツアーはホワイト・ベアーファミリー
[引用サイト]　 http://www.wbf.co.jp/company/profile/action.html

もちろん、様々な施設・交通機関を代理して販売しているのだからその通りなのですが、わが社では何とかもっとオリジナリティを出して他社とひと味違う旅行・ツアーを創ってゆく旅行会社でありたい、新しいこと・楽しいことに取り組んでゆく会社にしてゆきたいと常々考えております。 しかし、新しい旅行プランは発売と同時にすぐに真似されて、料金だけ下げて他社に追随されるこの業界、差別化と言ってもなかなか難しいもので、少しの差別化を積み重ねてゆくことしか出来ないのかもしれません。その小さな差別化を少しご紹介。 これはWEB上でお買い物かご方式でホテル・交通機関・オプション等をチョイスしてユーザーが自由にパッケージツアーを作るというシステムです。 ダイナミックパッケージシステムということで最近は話題になっておりますが、我社では2003年頃から取組みユーザーにとって利便性が高く革新的であるということで認定を頂きました。 ひとつは旅行にご参加いただいたお客様にポイントを付与するシステム、もうひとつは申込の時点で最も安い交通機関の運賃を選んでくるシステム。 いずれもシステム開発上出てくる小さなアイデアですが他社には見当たらないので申請させていただきました。 まだまだ、我社ならではのサービス！と言えるものは確立できておりませんが今後も小さな差別化を進めてゆきたいと思っております。 株式会社ホワイト・ベアーファミリーは、平成16年11月に大阪本社、東京支社、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄の国内全ての営業拠点にて 私達は、常に、旅行サービスの品質向上を目指し、お客様の心の底から喜んでいただけるサービスの提供を目指します。 「IT経営百選」は経営戦略、ITの活用実態などが優れており、中小企業経営者の目標となり得るような事例を収集し、「IT経営百選」として選出を行う活動です。 最新のIT技術の習得や各現場の取り組み、そして効果を報告・情報の共有化をはかります。 ここ5年ほど毎年那覇マラソンに挑戦しています。昨年は、新社屋ビルの移転など日程が重なったため沖縄の尚巴志（しょうはし）ハーフマラソンにチヤレンジしました。 元気いっぱいにいよいよスタート。この後5キロ地点より地獄の山登りが待ち受けているとは、誰も知りませんでした。 [北海道旅行/北海道格安ツアー] [沖縄旅行/沖縄格安ツアー] [沖縄離島旅行/沖縄離島格安ツアー] [九州旅行/九州格安ツアー] [東京旅行/東京格安ツアー] [関西旅行/関西格安ツアー] [東北旅行/東北格安ツアー] [グアム旅行/グアム格安ツアー] [台湾旅行/台湾格安ツアー] [タイ旅行/タイ格安ツアー] [ バリ島旅行/バリ島格安ツアー] [中国旅行/中国格安ツアー] [ベトナム旅行/べトナム格安ツアー] [香港旅行/香港格安ツアー] [韓国旅行/韓国格安ツアー]

　

[ 87] 近年における日中間の知財摩擦の背景、課題及び提言01
[引用サイト]　 http://www.ln-academic.jp/lexis/lectures/JPCH01.htm

1988年3月来日。1995年、立教大学にて「国際的技術ライセンス規制研究―米国・日本・中国の比較を通して―」で法学博士号を取得。以後、宇宙開発事業団、シンクタンク及び経営コンサルティング会社にて、関連省庁や大手企業を中心に調査提言、戦略策定に注力。 2003年10月、（株）技術経営創研を設立し、代表取締役社長に就任。ビジネスモデル学会日中テクノビジネスフォーラム代表。 近著に『図解・入門 テクノビジネス・ストラテジー』（東京布井出版＆LexisNexis）2003年。テクノビジネスデザイン主宰。産学官における講演多数。 の関係者がインタビューに応え、「中国企業と外国企業の特許戦争が始まっている。パソコン、モバイル通信、デジタルテレビ信号受発信、バイオ医薬などのハイテク分野や関連産業での特許戦争は避けられない」と語った。また、中国国家知識産権局 の張勤副局長は「中国企業が独自の知的財産権を持つことが特許戦争の根本的な解決策になる」と強調した 日中間で例示すると、2002年４月、日中双方は交渉の末、中国企業からの輸出するDVD製品の１台につき、４ドルの特許使用料を日立等6社へ支払うことで合意した。2002年8月、ヤマハ発動機の商標権侵害訴訟では、中国側の被告企業が敗訴し、約1350万円をヤマハ発動機に支払うことを命じられた。2003年3月、トヨタ自動車が北京で提起した商標権侵害訴訟は、中国専門家の間に多様な議論を起しているところである なぜ中国企業と外国企業の間の知的財産紛争が増える傾向にあるのか、日中間にも日米間にあったような特許戦争が本格的になるのか、日米間の特許戦争では非常に苦い経験を味わった数少なくない日系企業が、今度万が一生じてくるのであろう日中間の知財戦争では必ず勝者になれるのか。本稿では、近年における日中間の知財摩擦の背景について考察し、日本が直面する課題を例示し、今後のとるべき法的対策等について簡単に提言したい 中国における「知識産権局」は国家知識産権局及び各地方知識産権局が設けられている。国家知識産権局は1998年4月1日に前中国専利局（日本特許庁に相当）の改称及び機能の拡充によるものであり、中国の特許業務及び知的財産権関連業務の対外的な統一調整を行う、中国国務院（日本の内閣に相当）に直轄される国家行政機関である。各地方の知識産権局は特許出願の受理代行、特許売買契約等の認定や登録、特許紛争の処理、特許法の普及の促進などを行う地方行政機関である。 去る８月６日に北京市第二中級人民法院（日本の地方中等裁判所に相当）で開廷された状況の一部を踏まえて論述している一例として、胡勇謀「一口気為何要憋６年？――豊田訴吉利為那般」人民日報（海外版）2003年8月30日。 本稿は法解釈論的な検討ではなく判例研究的なものでもない。研究者や実務者の方々への一つの素材提供や情報案内になれれば幸いである。また、本稿で述べている見解は、筆者が現在携わりまたは過去において携わった組織や団体を代表するものではなく、あくまでも筆者個人の一私見であることをお断りしたい。

　

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