このページは 2007年 07月 15日 02時12分37秒 に更新した情報です。

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[ 106] 「振り込め詐欺（恐喝）」事件にご注意！
[引用サイト]　 http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm

「振り込め詐欺（恐喝）」事件は、いわゆる「オレオレ詐欺（恐喝）」事件、架空請求詐欺（恐喝）事件、融資保証金詐欺事件の総称です。 いわゆる「オレオレ詐欺（恐喝）」事件とは、電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い交通事故の示談金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る（脅し取る）詐欺（恐喝）事件をいいます。 架空請求詐欺（恐喝）事件とは、郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る（脅し取る）詐欺（恐喝）事件をいいます。 最近では、債権者の申立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に金銭等の支払を命じる「支払督促」を債務者に送付する督促手続制度（債務者が受け取ってから２週間以内に異議を申し立てないと、不利益を被るおそれがあります。）を悪用したものがあるので注意してください。 融資保証金詐欺事件とは、実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件をいいます。 平成１９年４月末の「振り込め詐欺（恐喝）」事件の認知件数は４，２６５件、被害総額（既遂のみ）は約６０億５８５万円と多発しています。 電話、郵便等により高額の現金を預金口座等に「振り込め」というものについては、「すぐに振り込まない。一人で振り込まない。」でください。 被害総額（既遂のみ）については、それぞれの項目ごとに四捨五入を行っているため、「振り込め詐欺（恐喝）」事件と内訳の各項目を合計した金額が異なる場合があります。 いわゆる「オレオレ詐欺（恐喝）」事件には、「子どもを誘拐（監禁）した。」等の嘘の電話を掛け、身の代金名目等で現金を脅し取る恐喝事件を含みます。 最近、息子や夫などを騙った犯人が、ＡＴＭ機の操作手順を指示し、口座から口座へ直接送金する口座振替詐欺事件が増えています。 最近、現金書留、小包、普通郵便で現金を郵送させたり、為替を送らせたりする詐欺事件が増えています。実際に被害に遭われてしまった方が、現金等を送ってしまった住所は「被害金送付先住所一覧表」のとおりですので、現金等を送金する前に確認してください。 「振り込め詐欺（恐喝）」事件などに他人名義の預金口座等が悪用されていることから、その不正な利用を防止するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の一部が改正され、預貯金通帳等を譲り受ける行為についての罰則が設けられました（平成１６年１２月３０日施行）。 ＮＴＴコミュニケーションズ（株）が運営する振り込め詐欺情報ダイヤルでは、一般加入電話、公衆電話又は携帯電話から、専用アクセス番号（０５７０−０００１１０）に電話を掛けると通話料のみで、振り込め詐欺の被害防止対策等の情報を音声（電話）で聞けるサービスを行っています。

　

[ 107] 小・中学校におけるLD（学習障害），ADHD（注意欠陥／多動性障害），高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）の公表について−文部科学省
[引用サイト]　 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/01/04013002.htm

Home > お知らせ > 報道発表 > 分野別一覧（初等中等教育），月別一覧（平成16年1月） > 小・中学校におけるLD（学習障害），ADHD（注意欠陥／多動性障害），高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）の公表について 小・中学校におけるLD（学習障害），ADHD（注意欠陥／多動性障害），高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）の公表について    平成15年3月の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」において，「小・中学校においてLD，ADHD，高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を早急に確立することが必要」と提言された。    また，平成14年12月24日に閣議決定された「障害者基本計画」に基づき決定された「重点施策実施5か年計画」においては，「小・中学校における学習障害（LD），注意欠陥／多動性障害（ADHD）等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する」ことが提示された。    これらを受け，平成15年8月から本ガイドラインの策定に着手し検討を進め，このたび，試案としてとりまとめ公表することとした。    本ガイドライン（試案）は，各教育委員会や学校等において，小・中学校におけるLD，ADHD，高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を整備する際に活用されることを目的として作成したものである。 ??  なお，内容については，各教育委員会や学校での活用の成果や課題等を検証しつつ，必要に応じて改善を加えていく予定であり，このため，試案という形で公表することとした。    各都道府県・市町村教育委員会，各小・中学校，各盲・聾・養護学校，特殊教育センター，厚生労働省関係部局，各都道府県福祉・医療部局等へ配付する。    本ガイドラインについて御意見や御要望等がございましたら，電子メールにより，下記宛てに御提出ください。    御意見，御要望等については今後のガイドラインの改善の参考とさせていただきます。なお，御意見，御要望等に対しては個別に回答いたしかねますので，その旨，ご了解ください。 小・中学校におけるLD（学習障害），ADHD（注意欠陥／多動性障害），高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）    平成15年3月の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」においては，小・中学校においてLD，ADHD，高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を早急に確立することが必要と提言されました。    また，平成14年12月24日に閣議決定された「障害者基本計画」の基本方針においては，「学習障害，注意欠陥／多動性障害，自閉症などについて教育的支援を行うなど教育・療育に特別のニーズのある子どもについて適切に対応する」ことが盛り込まれるとともに，それに基づき決定された「重点施策実施5か年計画」においては，「小・中学校における学習障害（LD），注意欠陥／多動性障害（ADHD）等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する」ことが示されました。    文部科学省では，これらを受けて，平成15年度から総合的な支援体制の整備を図るためのモデル事業を実施するとともに，平成15年8月から小・中学校におけるLD，ADHD，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインの作成に着手し検討を重ね，このたび，ガイドライン（試案）としてとりまとめるに至りました。    各都道府県や各市町村の教育委員会や特殊教育センター等の担当者，各小・中学校の校長・特別支援教育コーディネーター・教員，専門家チームの構成員や巡回相談員，保護者や本人におかれては，これを参考として活用し，総合的な支援体制の整備に努めていただくことを期待します。    特に，関係各位におかれましては，特別支援教育への意識の転換，学校や地域における連携協力体制の構築，Plan-Do-See のプロセスを通じた支援の改善に，できるところから漸進的に取り組んでいただくことをお願いします。    本ガイドライン（試案）は，今後，全国各地での実践を通して，その有効性や課題等を検証しつつ，更に活用しやすいものとなるよう必要な改善を加えていきたいと考えています。    作成に当たっては，策定協力者の方々，本人用の資料提供者の方々，厚生労働省障害保健福祉部の関係官及び独立行政法人国立特殊教育総合研究所の研究メンバーの方々から多大な御協力を得ました。御協力くださった各位に対し，心から感謝の意を表します。

　

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